2000-04-21 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
その中で、国営土地改良事業特別会計、農業基盤強化特別会計、あるいはまた、三千七百二十億の不良資産を含む石油公団の不明朗な石炭石油特別会計等々について、農林大臣、あるいは通産大臣、大蔵大臣にその改革を提案してまいりました。特に宮澤大臣については三回質問をいたしました。その中で、ようやく国の方もバランスシートの試作品をつくりたい、こういう答弁があったわけでございます。
その中で、国営土地改良事業特別会計、農業基盤強化特別会計、あるいはまた、三千七百二十億の不良資産を含む石油公団の不明朗な石炭石油特別会計等々について、農林大臣、あるいは通産大臣、大蔵大臣にその改革を提案してまいりました。特に宮澤大臣については三回質問をいたしました。その中で、ようやく国の方もバランスシートの試作品をつくりたい、こういう答弁があったわけでございます。
なお、石炭石油特別会計において、中小企業物流効率化関連で一億円が計上されており、これを加えますと七億円の増加となります。このような増加は、何と昭和五十六年度以来の実に十一年ぶりの高い伸び率でございます。
以上のような対策を現在実施しているわけでございまして、財源としましては、石炭石油特別会計のうちの石炭勘定、ここからの資金をもって対策を講じているわけでございまして、ちなみに平成元年度の予算額は千二百五十三億円、平成二年度の要求額は千百二十五億円でございます。 以上でございます。
したがいまして、代替エネルギーを開発する傍ら、同時に備蓄をやらねばならぬという部分を同時並行的に行っておられるのは皆さん方御存じのとおりでありますので、まず最初に伺ってみたいのは、石油が余ってくると何となく代替エネルギーというものが余り必要じゃないような話も出てきて、結果として、新聞に「通産省は十六日、石油税を財源とする石炭・石油特別会計の石油代替エネルギー開発費を大幅カットする方針を決めた」と書いてありますけれども
石油開発や供給確保対策、石油備蓄、代替エネルギー対策等の費用といたしまして石炭石油特別会計に繰り入れられて使われている税金でありますけれども、その税収額を見てまいりますと、五十七年度の予算では四千三百四十億円でしたけれども、同決算では三千九百五十六億円となっておりまして、予算に対して九一・二％という結果になっております。
次に、石炭の問題に入りたいと思いますけれども、まず第一に、石炭石油特別会計のうち石炭勘定会計がどんどんウエートが下がってきておるわけであります。特に今年度予算は一千三百四十二億九千四百万円の石炭勘定予算でありますけれども、このうちの科目ですね、石炭鉱業合理化安定は一応前向き、こう言っています。
○西垣政府委員 シーリング、つまり要求額の別枠の内訳でございますが、経済協力、ＯＤＡの関係が四百五十三億、それからエネルギー対策として石炭石油特別会計に繰り入れられますものが七百七十億、国際条約に基づきます国庫債務負担行為等、これが防衛と科学技術がございますが、合わせまして千五百三十三億、それから年金、恩給等の平年度化分が二千四百十五億、人件費が千九十八億ということでございます。
先生御指摘のとおり、現行の石炭石油特別会計は五十六年度末の時限立法になっておりますが、これは設立の経緯がございまして、石炭対策関係諸法の適用期限に合わせてこういう形になっておるわけでございます。
しかしながら、その特別会計も、石炭石油特別会計、電源特別会計と二つの特別会計に分かれておりますし、さらに先般大蔵委員会で御審議を賜りました特会法の中では、それぞれの特別会計の中にまた勘定区分を設けるということでございまして、大変複雑多岐にわたるうらみはございます。
くなっていかなければならぬというのが、私どもが日夜考えております財政再建の道でございますけれども、ただいま重要な代替エネルギー対策というものを考えていきます際に、そこに長期にわたって安定的な財源を付与すると申しますか、国民に御負担を願うという必要のあることも事実でございまして、その辺を折衷勘案いたしまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、電源開発促進税の税率の引き上げ、それから電源開発特別会計及び石炭石油特別会計
もう一つの問題は、例の石炭財源の問題についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、現在石炭対策の財源といたしましては石炭石油特別会計法第四条の規定によりまして、原重油関税が石炭対策並びに石油対策の特定財源とされておりまして、五十五年度におきましては、原重油関税収入千五百六十九億円のうち八〇％強に当たります千二百五十七億円というものが石炭対策に必要な費用といたしまして、石炭石油特別会計の石炭勘定に充当
現に実用化を図っております石炭石油特別会計あるいは電源開発特別会計におきまして、今度新しく代替エネルギー対策として、私ども本年度千百七十六億円のものをお願い申し上げておるわけでございますが、そういったものにつきましても、たとえば石油税の使途拡大あるいは電源開発促進税の税率引き上げとその使途拡大といったことで、中長期的に見て安定的な財源を確保したいというのが私どもの考えでございます。
そこで、そういった供給目標に向かっていかなる対策を講じていくかということになりますと、まず財源的には従来の石炭石油特別会計あるいは電源開発特別会計というものを財源の手当てといたしまして、目的税をちょうだいいたしましてそれで代替エネルギーの開発に取り組むということでございますが、その中には新エネルギー開発機構にその資金を流していくというやり方もございますし、あるいは新エネルギー開発機構以外に、それぞれの
特別会計は石炭石油特別会計と電源開発特別会計と二つございまして、そのうち従来は石炭石油特別会計は石炭対策と石油対策に使用されておったわけでございます。
その内訳は、いま御指摘のございました電源特会の分担が約一兆五千億でございまして、それから石炭石油特別会計の方が約一兆五千億ということでございます。
それからこれらの資金を調達いたします特別会計の区分といたしましては、電源開発促進対策特別会計あるいは石炭石油特別会計等々から資金の調達を図りたいというふうに考えておりますけれども、電源開発促進対策特別会計におきまして約一兆五千億、それから石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計から一兆五千億、こういうふうな財源調達をしたいというように考えております。
したがいまして、財源措置をするということで、いま国会でお願いしております石炭石油特別会計の改正を行っていただいておりますが、その中の代替エネルギー勘定という新設される勘定の中でこの液化プロセスを見ていきたいということを考えております。
その一つは代替エネルギーの開発でございますし、それから二つ目は省エネルギーの推進、それから三番目が石油の安定確保、この三つが有機的に連動いたしまして今後のエネルギー政策を推進してまいりたいということでございまして、いまお尋ねの代替エネルギーの開発についてどういう予算を組んだかということでございますが、これは先生よく御承知のとおり、従来は特別会計、これは石炭石油特別会計と電源開発特別会計、これで運用したわけでございますけれども
○政府委員（森山信吾君） エネルギー対策につきましては、従来、御指摘のとおり、石炭石油特別会計と電源特別会計、二つの特別会計で運営をしておった次第でございます。なお、このほかに一般会計によるエネルギー予算もございますが、主として特別会計によって運営をしたわけでございます。
それを受けまして、従来から石炭石油特別会計を通じまして、各種の助成をしております。特に、傾斜のない炭層の機械化はほぼ終了しておりますし、保安の技術レベルも数年前から比べるとかなり高水準になってきております。現在、問題になっておりますのは、傾斜のきつい炭層の機械化がまだおくれております。
そうしてその他の労災勘定、雇用勘定、徴収勘定あるいは石炭石油特別会計等全部見直しても、本当にわずかしか変動がないわけです。労働省の合計の数でいくと、これは昭和四十八年ですか、四十八年度の数よりもさらに現在の方が総定員では減っておるわけです。私はこんな状態で、これだけ目まぐるしく制度そのものが、給付金等の種類が変わる状態の中で、末端の行政に携わる人は大変だと思うわけです。
ただ、この石炭石油特別会計が時限法の形式をとっておりますのは、この会計が発足いたしました当時、石炭対策ということで特別会計ができた経緯がございます。
○山崎（拓）委員 石油開発公団法及び石炭石油特別会計法の一部改正法律案の提案理由を昨日通産大臣から承りましたが、このたびの改正の骨子は、石油開発公団の主たる業務に石油備蓄対策を加える、そしてみずから公団が備蓄を行う、ついては石油開発公団の名称も石油公団と改める、こういうことでございます。
○古田政府委員 五十三年度におきましての石炭石油特別会計の中で、備蓄増強対策費としましては千五十億円が予定されておりますが、そのうちで石油開発公団の事業ということで使われる予算額は八百九十三億円ということになっております。 内訳を申し上げますと、公団の直接実施します備蓄のための費用が二百九十九億円、これは公団備蓄のための土地手当てあるいは一部設計費ということが対象になっております。